Kalshiのテイカー手数料は、0.07 × 契約数 × 価格 × (1 − 価格)にシリーズごとの乗数（既定値は1）を掛け、セント未満を切り上げた額です。そのため、手数料は価格50¢のときに最大となり、契約ごとに1.75¢です。板に置く注文（メイカー注文）は標準シリーズでは無料で、手数料がかかるのは、Kalshiがメイカー手数料の対象として掲載しているシリーズだけです。
Country-by-country rules, regulator actions and sources for Polymarket and Kalshi.
本ページは法的助言ではなく、日本であなたが取引を行うことが合法かどうかについても当サイトは判断を示しません。当サイトが報告するのは、各プラットフォームが公表している規則が日本について述べている内容と、情報源を確認できた公的機関・裁判所・警察の措置であり、いずれにも日付を付しています。こうした規則は頻繁に変わるため、何かを行う前にプラットフォームの現行規約と日本の法律を必ず確認してください。「未掲載」は、あくまでプラットフォーム自身のリストに日本の記載がないという意味にすぎず、そこでの取引が許可されているという意味ではありません。
2026-09-24時点での、各プラットフォームが公表している規則にもとづくステータスと、情報源を確認できた直近の公的措置です。
2026-09-24時点で、公的措置は見つかりませんでした
記録されている日付入りの公的措置: 0件
このページは、日本について次の2つを切り分けて扱います。各プラットフォームが自ら公表している規則の内容と、日本の規制機関・裁判所・警察が公に行った措置です。プラットフォームのリストはあくまでそのプラットフォームの方針であり、政府の命令は政府のものです。したがって、一方には載っていて他方には載っていない、ということが起こります。
ステータスのラベルは一覧表と同じです。制限 は、プラットフォーム自身のリストによって日本からの取引が遮断されていることを意味します。決済のみ は、現地の既存ユーザーがポジションを決済できるものの、新規に建てることはできないことを意味します。一部地域 は、名前が挙げられている地域のみが制限されていることを意味します。別商品 は、居住者が別の、個別に規制された商品を利用することを意味し、米国居住者がPolymarket USアプリを使う場合がこれにあたります。未掲載 は、プラットフォームが公表しているリストに日本の記載がないことを意味するにすぎません。これは許可されていることと同じではなく、規制機関が依然としてサイトを遮断する可能性もあります。
Polymarketは、完全には一致しない2つの公式リストを公表しています。ひとつはヘルプセンターのページ（2026年8月14日更新）、もうひとつは開発者向けドキュメント（日付なし）です。当サイトは日付のあるヘルプセンターのリストに従い、開発者向けドキュメントと異なる点はその旨を記載します。Kalshiのステータスは、2026年9月24日に取得した会員契約（Member Agreement）に従っています。契約書自体には日付がありません。
各措置には、機関が自称する名称、行った内容、対象となるプラットフォーム、そして日付を表示します。日付は、措置が公表された場合はその公表日、そうでなければ最初に報じられた日です。すべての項目には 公式、プラットフォーム文書、二次報道 のいずれかの印を付けています。二次報道しか存在しない場合は「〜による報道」と明示して媒体名を挙げ、公式情報源が食い違う場合は双方を掲載します。
「公的措置は見つかりませんでした」とは、当サイトの調査で見つからなかったという意味であり、措置が存在しないという意味ではありません。このページのいかなる記述も、あなたにとって取引が合法かどうかを示すものではありません。それについては、各プラットフォームの現行規約と日本の法律をご確認ください。
Polymarketの2つの公式リストは、日本について見解が分かれている。2026年8月14日に更新されたヘルプセンターの地域制限ページは、日本を「ブロック対象」とする39カ国に含めている。一方、日付のない開発者向けのジオブロック関連ドキュメントは、日本を「フロントエンドのみクローズ可（close-only on frontend only、APIは制限なし）」の区分に置き、アイルランド、マルタ（スポーツのみ）、オランダ、韓国と並べている。当サイトは日付のあるヘルプセンターのリストに従うため、本サイトの区分では日本はPolymarketについて制限ありとなり、開発者向けドキュメントはより限定的なクローズのみの制限を記載している点を付記する。
CoinPostは2026年4月27日、Polymarketが同月中に日本を自社の制限リスト（当時33カ国）に追加し、日本国内のIPアドレスからの取引インターフェースを制限する一方、APIは制限しておらず、この変更を制裁によるブロックではなく規制遵守のための対応と説明したと報じた。Polymarketは変更履歴を公表していないため、変更の正確な日付は不明である。サイト自体は今も日本から読み込める。Polymarketは日本語のインターフェースと日本トピックページを提供しているため、検索結果では「利用可能」と表示されることがある一方で、取引は制限されている。当サイトは、日本のISPやDNSによるブロック、アプリストアからの削除命令、裁判所命令を確認できなかった。確認できた唯一の制限は、Polymarket自身によるものだ。
Kalshiの会員契約（第VI条「Restricted Jurisdictions」、日付なし、2026年9月24日取得）には日本の記載がなく、2025年10月23日と2025年11月4日のExchange Noticesにも日本は含まれていなかった。本サイトの区分では、日本はKalshiについて未掲載である。Kalshiのヘルプセンター（2026年3月20日更新）は、米国外からの取引は会員契約に従うとしている。当サイトは、日本に言及したKalshiのブログ記事や通知を確認できなかった。「未掲載」はKalshiの契約上の扱いを述べたものにすぎない。以下に示す金融庁と警察の発言はプラットフォームを区別しておらず、Kalshiがリストにないことは日本の法解釈について何も示すものではない。
日本には予測市場を専門に所管する規制当局はない。金融庁（FSA）は、金融商品取引法に基づいて有価証券とデリバティブを、資金決済法に基づいて暗号資産交換業者を監督している。2026年4月21日の参議院財政金融委員会で、国民民主党のShuichi Harada氏の質問に答えた金融庁企画市場局長のToshitaka Inoue氏は、現在、予測市場を直接規制する法律や所管部署は存在しないこと、予測市場には賭博罪やインサイダー取引をめぐる懸念があること、当局は「極めて慎重に対応する必要がある」ことを述べた。このやり取りはJinaCoin（2026年4月22日）とCoinPost（2026年4月27日）が報じた（二次情報。当サイトは国会議事録を確認していない）。
賭博罪は、刑法に基づき警察庁と都道府県警察が取り締まる。第185条（単純賭博、50万円以下の罰金または科料）、第186条第1項（常習賭博、3年以下の拘禁刑）、第186条第2項（営利目的の賭博場開張）である。大阪府警察のオンラインカジノに関するページは、国外で適法に運営されているサイトであっても、日本国内からオンラインサイトに賭けることは賭博罪にあたるとしている（日付なし。2025年6月1日に刑の名称が拘禁刑に変わったことに触れている）。これらの警察のページはオンラインカジノに関するもので、PolymarketやKalshiを名指ししてはいない。賭博禁止の例外は法律で定められており、公営競技、宝くじ、スポーツくじ（toto）、統合型リゾート（IR）制度がある。NADA NEWSが2026年5月25日にまとめている。
PolymarketやKalshiを名指しした公的な措置：政府機関によるものはない。2026年9月26日までに日本語と英語で調べた限り、当サイトはどちらのプラットフォームも名指しした金融庁、警察庁、消費者庁、裁判所の措置、ISPによるブロック、アプリストアへの削除要請、司法上の争いを確認できなかった。そのため下記のタイムラインは空である。これは「見つからなかった」という意味であり、「存在しない」という意味ではない。日付のある唯一の制限は民間によるものだ。2026年6月15日、金融庁に登録された日本の暗号資産交換業者が「【重要】予測市場サービスの利用に関する注意喚起」と題する通知を公表した。この通知はPolymarketを名指しし、日本からこうしたサービスを金銭を賭けて利用することは「賭博行為等に該当する可能性」があるとし、予測市場サービスに関連する入出金のあるアカウントを停止するとしている。ログイン、暗号資産の入出金、円の出金、取引がすべて無効となり、誤って停止された場合の連絡窓口も設けられている（同交換業者の通知、一次情報。CoinPostも2026年6月15日に報道）。当サイトは、他の日本の交換業者や業界の自主規制機関から同様の通知を確認できなかった。
以下の項目は、国別の一覧表と同じ日付付きデータから生成しており、新しい順に並んでいます。各行には、日付、機関が自称する名称、措置の種類、対象となるプラットフォーム、そして種類を示した情報源を表示します。
公的措置は見つかりませんでした。2026-09-24時点で、当サイトの調査では、日本においてPolymarketまたはKalshiの名称を含む規制機関・裁判所・警察の措置は見つかりませんでした。これは当サイトが見つけられなかったという意味であり、存在しないという意味ではありません。
このセクションでは、これらの市場に参加する人について日本の法律と当局が述べた内容、および公表されているユーザーへの執行措置を報告します。あくまで記述であり、助言ではありません。
当サイトは、PolymarketやKalshiの利用者に対する罰則について、日本の当局が具体的に言及した発言を確認できなかった。利用者に関わる唯一の公式な立場は、上記の一般的なものだ。警察は、国外で適法に運営されているサイトであっても、日本国内からオンラインサイトに賭けることは刑法第185条・第186条の罪にあたるとしているが、これはオンラインカジノについて示された立場である。当サイトは、予測市場に関連する起訴や逮捕、予測市場の賞金に関する国税庁の声明、2026年6月15日に金融庁登録の暗号資産交換業者が発表したアカウント停止方針以外の銀行・決済上の制限を確認できなかった。
公式な指針ではない法律事務所の解説は、暗号資産を用いた予測市場を、運営者にとっても参加者にとっても賭博に当たる可能性が高いものとして扱っている。So & Satoの2026年6月15日の分析は刑法第185条・第186条第2項、金融商品取引法、不正競争防止法を取り上げ、Parks Law Officeの2026年8月15日の論考は、1948年の最高裁と2015年の東京地裁による「偶然性」の定義を引用しつつ、2026年8月時点でPolymarket型の仕組みを扱った日本の裁判例や公式指針は存在しないとしている。第一生命経済研究所の2026年6月11日のレポートも同様に、日本から予測市場で金銭を賭けて取引することは「賭博罪に問われる可能性がある」と警告している。
Polymarketは日本への認可された参入ルートを模索している。CoinDeskは2026年5月22日、Polymarketが日本事業を統括するためにMike Eidlin氏を起用し、2030年までの規制承認を目標に、弁護士、業界団体、規制当局との調整を進めていると報じた。NADA NEWSも2026年5月25日、Yahoo Finance Japan経由で同じ内容を伝えた（二次情報）。
2026年9月15日、NADA NEWSが単独スクープとして報じたところによると、自民党のデジタル先端金融議員連盟が予測市場を検討テーマとして取り上げ、賭博罪および金融商品取引法との整合をどう図るかに焦点を当てており、PolymarketとKalshiの幹部が来日を計画していたという。2026年9月26日時点で、これに続く法案や政策は確認できなかった。
2026年4月21日の同じ国会答弁で、金融庁の担当者は、2026年4月7日の停戦発表の前に出された約1,500億円の原油先物の不審な売り注文を、分散型の場におけるインサイダー取引リスクの例として挙げた。JinaCoinが2026年4月22日に報じている。
PolyKalは閲覧専用の調査サイトであり、日本からのアクセスを含め、国によってアクセスを制限することはありません。両プラットフォームの価格、注文板の厚み、手数料控除後のコスト比較、手数料計算ツール、大口取引やクジラのデータといった公開ページの閲覧にアカウントは不要です。これらを利用するためにVPNも必要ありません。
公開されている市場データの閲覧は取引ではありません。PolyKalは注文を出したり、資金を保管したり、どちらのプラットフォームについても取引へのアクセスを提供したりすることはありません。また、日本におけるPolymarketやKalshiへの制限は、そこでの取引には引き続き適用されます。Polymarketのヘルプセンターによれば、その制限を回避するためにVPNを使用することは利用規約に違反します。Kalshiの会員契約は、制限対象地域にいる人を除外しています。ブロックを回避することは、現地の法律に違反する場合もあります。PolyKalは、こうした制限の回避をいかなる形でも支援しません。
まずは比較ページ、手数料計算ツール、大口取引をご覧いただくか、Polymarketの仕組みとKalshiの仕組みをお読みください。
日本は、PolyKalが追跡している27か国および米国のうちのひとつです。利用可否の一覧表では、各プラットフォームの規則にもとづく各国のステータスと規制機関の措置を並べて表示しており、日付と情報源はこのページと同じです。また、その変更履歴には当サイトが行ったすべての編集が記録されています。
すべての項目は少なくとも四半期に一度再確認し、プラットフォームや規制当局が変更を公表した場合はそれより早く再確認します。次回の全項目再確認の予定はサイドバーに表示しています。
We found no Japanese court ruling or regulator decision on it, and we don't decide it for you. What the record shows: the FSA told the House of Councillors on April 21, 2026 that no law or department directly regulates prediction markets and that it must act ‘extremely cautiously’; the police's general position is that betting from Japan on an online site is a gambling offence under Penal Code Articles 185 and 186 even if the site is lawfully run abroad; and Polymarket's own Help Center lists Japan as blocked. Check the current law and the platform's current terms before doing anything.
Not by the government: we found no Japanese order, court ruling or police action naming Polymarket as of September 26, 2026. The restriction is Polymarket's own. Its Help Center (updated August 14, 2026) lists Japan as blocked, and its developer docs describe a close-only restriction on the website only; CoinPost reported the change in April 2026. The site still loads from Japan, but trading from a Japanese IP address is gated by the platform.
Kalshi's Member Agreement (fetched September 24, 2026) doesn't list Japan as a restricted jurisdiction, and its help center says international trading is subject to that agreement. That is Kalshi's contract, not a statement about Japanese law: the FSA's and the police's positions described on this page apply regardless of platform, and we found no Japanese authority that has addressed Kalshi by name.
We found no court decision on that. The FSA said on April 21, 2026 that prediction markets raise gambling-offence and insider-trading concerns and that no law directly regulates them. Law firms So & Sato (June 15, 2026) and Parks Law Office (August 15, 2026) consider crypto prediction markets likely to fall under Penal Code Articles 185 and 186, while noting that no Japanese ruling or official guidance addresses a Polymarket-type structure; an FSA-registered crypto-asset exchange's notice of June 15, 2026 says such use ‘may constitute gambling or similar prohibited conduct’. Those are opinions and a private company's policy, not a ruling.
Yes, on PolyKal. Its pages load from Japan without an account and show prices, order-book depth and after-fee comparisons for both platforms. Viewing data is not trading: PolyKal doesn't place orders or hold funds, and Polymarket's restriction on Japan, and the legal positions described on this page, still apply to trading.
No. Polymarket's help center says that using a VPN to get around its restrictions violates its Terms of Use, and Kalshi's Member Agreement excludes people in its restricted jurisdictions. Getting around a block can also break local law. You don't need a VPN to research these markets: PolyKal's prices, order books and fee calculator don't require one.
We re-check every country page at least once a quarter, and sooner when a platform or regulator announces a change; each rule and action on the page shows its own date and source. If you spot something out of date for Japan, email [email protected] with a link to the new rule or order.
このページのすべての記述は、以下に挙げる出典に基づいています。プラットフォームのルールは2026年9月24日にPolymarketとKalshiの自社ページと照合し、規制当局・裁判所・警察の措置は2026年9月24日から26日にかけて、本ページに掲載した出典と照合しました。各出典は、公式、プラットフォーム文書、二次報道のいずれかに区分しています。二次報道しか得られなかった場合は、その旨を明記したうえで引用しています。公式の出典が互いに食い違う場合は、双方を併記します。当サイトはこのページを四半期ごとに再検証しています。
JinaCoin：参議院財政金融委員会における予測市場に関する金融庁答弁、2026年4月22日（2026年4月21日の会議）。二次情報。国会議事録は未取得。CoinPost：金融庁答弁とPolymarketによる制限リストへの日本の追加、2026年4月27日。二次情報。
大阪府警察：オンラインカジノと賭博罪（刑法第185条・第186条）、日付なし。公式。オンラインカジノに関するもので、特定のプラットフォームは名指ししていない。
金融庁登録の暗号資産交換業者による予測市場サービスの利用に関する注意喚起（【重要】予測市場サービスの利用に関する注意喚起）、2026年6月15日。民間企業による一次情報であり、公的機関の文書でもプラットフォームの文書でもない。同交換業者の注意喚起に関するCoinPostの記事、2026年6月15日。二次情報。
So & Sato：Polymarketは賭博か、それとも予測インフラか、2026年6月15日。二次情報（法律事務所の解説）。Parks Law Office：予測市場と賭博罪、2026年8月15日。二次情報（法律事務所の解説）。第一生命経済研究所の予測市場に関するレポート、2026年6月11日。二次情報。
CoinDesk：Polymarket、2030年までの日本での予測市場認可を目指す、2026年5月22日。二次情報。NADA NEWS（Yahoo!ファイナンス ジャパン経由）：同じ人事と法定の賭博例外について、2026年5月25日。二次情報。NADA NEWS：自民党議員連盟が予測市場を取り上げる、2026年9月15日。二次情報。単独スクープ。
プラットフォーム文書（全国家共通）：Polymarket Help Center: Geographic restrictions（2026年8月14日更新）、Polymarket developer docs: Geoblock（日付なし）、Kalshi Member Agreement（日付なし、2026年9月24日取得）、Kalshi Help Center: trading from outside the US（2026年3月20日更新）。
PolyKalは独立系のリサーチツールです。PolymarketおよびKalshiとの提携関係はなく、両社からの承認も運営委託も受けていません。当サイトが報告するのは、日本における各プラットフォームの公表ルールと、規制当局・裁判所・警察の公開措置です。取引があなたにとって合法かどうかは判断しませんし、プラットフォームの制限を回避するお手伝いも行いません。最終確認日は2026年9月26日です。法律上・金融上の助言ではありません。
日本について、より新しいルールや命令、判決をご存じですか？ そのリンクを添えて [email protected] までお知らせください。
Kalshiのテイカー手数料は、0.07 × 契約数 × 価格 × (1 − 価格)にシリーズごとの乗数（既定値は1）を掛け、セント未満を切り上げた額です。そのため、手数料は価格50¢のときに最大となり、契約ごとに1.75¢です。板に置く注文（メイカー注文）は標準シリーズでは無料で、手数料がかかるのは、Kalshiがメイカー手数料の対象として掲載しているシリーズだけです。
Country-by-country rules, regulator actions and sources for Polymarket and Kalshi.
本ページは法的助言ではなく、日本であなたが取引を行うことが合法かどうかについても当サイトは判断を示しません。当サイトが報告するのは、各プラットフォームが公表している規則が日本について述べている内容と、情報源を確認できた公的機関・裁判所・警察の措置であり、いずれにも日付を付しています。こうした規則は頻繁に変わるため、何かを行う前にプラットフォームの現行規約と日本の法律を必ず確認してください。「未掲載」は、あくまでプラットフォーム自身のリストに日本の記載がないという意味にすぎず、そこでの取引が許可されているという意味ではありません。
2026-09-24時点での、各プラットフォームが公表している規則にもとづくステータスと、情報源を確認できた直近の公的措置です。
2026-09-24時点で、公的措置は見つかりませんでした
記録されている日付入りの公的措置: 0件
このページは、日本について次の2つを切り分けて扱います。各プラットフォームが自ら公表している規則の内容と、日本の規制機関・裁判所・警察が公に行った措置です。プラットフォームのリストはあくまでそのプラットフォームの方針であり、政府の命令は政府のものです。したがって、一方には載っていて他方には載っていない、ということが起こります。
ステータスのラベルは一覧表と同じです。制限 は、プラットフォーム自身のリストによって日本からの取引が遮断されていることを意味します。決済のみ は、現地の既存ユーザーがポジションを決済できるものの、新規に建てることはできないことを意味します。一部地域 は、名前が挙げられている地域のみが制限されていることを意味します。別商品 は、居住者が別の、個別に規制された商品を利用することを意味し、米国居住者がPolymarket USアプリを使う場合がこれにあたります。未掲載 は、プラットフォームが公表しているリストに日本の記載がないことを意味するにすぎません。これは許可されていることと同じではなく、規制機関が依然としてサイトを遮断する可能性もあります。
Polymarketは、完全には一致しない2つの公式リストを公表しています。ひとつはヘルプセンターのページ（2026年8月14日更新）、もうひとつは開発者向けドキュメント（日付なし）です。当サイトは日付のあるヘルプセンターのリストに従い、開発者向けドキュメントと異なる点はその旨を記載します。Kalshiのステータスは、2026年9月24日に取得した会員契約（Member Agreement）に従っています。契約書自体には日付がありません。
各措置には、機関が自称する名称、行った内容、対象となるプラットフォーム、そして日付を表示します。日付は、措置が公表された場合はその公表日、そうでなければ最初に報じられた日です。すべての項目には 公式、プラットフォーム文書、二次報道 のいずれかの印を付けています。二次報道しか存在しない場合は「〜による報道」と明示して媒体名を挙げ、公式情報源が食い違う場合は双方を掲載します。
「公的措置は見つかりませんでした」とは、当サイトの調査で見つからなかったという意味であり、措置が存在しないという意味ではありません。このページのいかなる記述も、あなたにとって取引が合法かどうかを示すものではありません。それについては、各プラットフォームの現行規約と日本の法律をご確認ください。
Polymarketの2つの公式リストは、日本について見解が分かれている。2026年8月14日に更新されたヘルプセンターの地域制限ページは、日本を「ブロック対象」とする39カ国に含めている。一方、日付のない開発者向けのジオブロック関連ドキュメントは、日本を「フロントエンドのみクローズ可（close-only on frontend only、APIは制限なし）」の区分に置き、アイルランド、マルタ（スポーツのみ）、オランダ、韓国と並べている。当サイトは日付のあるヘルプセンターのリストに従うため、本サイトの区分では日本はPolymarketについて制限ありとなり、開発者向けドキュメントはより限定的なクローズのみの制限を記載している点を付記する。
CoinPostは2026年4月27日、Polymarketが同月中に日本を自社の制限リスト（当時33カ国）に追加し、日本国内のIPアドレスからの取引インターフェースを制限する一方、APIは制限しておらず、この変更を制裁によるブロックではなく規制遵守のための対応と説明したと報じた。Polymarketは変更履歴を公表していないため、変更の正確な日付は不明である。サイト自体は今も日本から読み込める。Polymarketは日本語のインターフェースと日本トピックページを提供しているため、検索結果では「利用可能」と表示されることがある一方で、取引は制限されている。当サイトは、日本のISPやDNSによるブロック、アプリストアからの削除命令、裁判所命令を確認できなかった。確認できた唯一の制限は、Polymarket自身によるものだ。
Kalshiの会員契約（第VI条「Restricted Jurisdictions」、日付なし、2026年9月24日取得）には日本の記載がなく、2025年10月23日と2025年11月4日のExchange Noticesにも日本は含まれていなかった。本サイトの区分では、日本はKalshiについて未掲載である。Kalshiのヘルプセンター（2026年3月20日更新）は、米国外からの取引は会員契約に従うとしている。当サイトは、日本に言及したKalshiのブログ記事や通知を確認できなかった。「未掲載」はKalshiの契約上の扱いを述べたものにすぎない。以下に示す金融庁と警察の発言はプラットフォームを区別しておらず、Kalshiがリストにないことは日本の法解釈について何も示すものではない。
日本には予測市場を専門に所管する規制当局はない。金融庁（FSA）は、金融商品取引法に基づいて有価証券とデリバティブを、資金決済法に基づいて暗号資産交換業者を監督している。2026年4月21日の参議院財政金融委員会で、国民民主党のShuichi Harada氏の質問に答えた金融庁企画市場局長のToshitaka Inoue氏は、現在、予測市場を直接規制する法律や所管部署は存在しないこと、予測市場には賭博罪やインサイダー取引をめぐる懸念があること、当局は「極めて慎重に対応する必要がある」ことを述べた。このやり取りはJinaCoin（2026年4月22日）とCoinPost（2026年4月27日）が報じた（二次情報。当サイトは国会議事録を確認していない）。
賭博罪は、刑法に基づき警察庁と都道府県警察が取り締まる。第185条（単純賭博、50万円以下の罰金または科料）、第186条第1項（常習賭博、3年以下の拘禁刑）、第186条第2項（営利目的の賭博場開張）である。大阪府警察のオンラインカジノに関するページは、国外で適法に運営されているサイトであっても、日本国内からオンラインサイトに賭けることは賭博罪にあたるとしている（日付なし。2025年6月1日に刑の名称が拘禁刑に変わったことに触れている）。これらの警察のページはオンラインカジノに関するもので、PolymarketやKalshiを名指ししてはいない。賭博禁止の例外は法律で定められており、公営競技、宝くじ、スポーツくじ（toto）、統合型リゾート（IR）制度がある。NADA NEWSが2026年5月25日にまとめている。
PolymarketやKalshiを名指しした公的な措置：政府機関によるものはない。2026年9月26日までに日本語と英語で調べた限り、当サイトはどちらのプラットフォームも名指しした金融庁、警察庁、消費者庁、裁判所の措置、ISPによるブロック、アプリストアへの削除要請、司法上の争いを確認できなかった。そのため下記のタイムラインは空である。これは「見つからなかった」という意味であり、「存在しない」という意味ではない。日付のある唯一の制限は民間によるものだ。2026年6月15日、金融庁に登録された日本の暗号資産交換業者が「【重要】予測市場サービスの利用に関する注意喚起」と題する通知を公表した。この通知はPolymarketを名指しし、日本からこうしたサービスを金銭を賭けて利用することは「賭博行為等に該当する可能性」があるとし、予測市場サービスに関連する入出金のあるアカウントを停止するとしている。ログイン、暗号資産の入出金、円の出金、取引がすべて無効となり、誤って停止された場合の連絡窓口も設けられている（同交換業者の通知、一次情報。CoinPostも2026年6月15日に報道）。当サイトは、他の日本の交換業者や業界の自主規制機関から同様の通知を確認できなかった。
以下の項目は、国別の一覧表と同じ日付付きデータから生成しており、新しい順に並んでいます。各行には、日付、機関が自称する名称、措置の種類、対象となるプラットフォーム、そして種類を示した情報源を表示します。
公的措置は見つかりませんでした。2026-09-24時点で、当サイトの調査では、日本においてPolymarketまたはKalshiの名称を含む規制機関・裁判所・警察の措置は見つかりませんでした。これは当サイトが見つけられなかったという意味であり、存在しないという意味ではありません。
このセクションでは、これらの市場に参加する人について日本の法律と当局が述べた内容、および公表されているユーザーへの執行措置を報告します。あくまで記述であり、助言ではありません。
当サイトは、PolymarketやKalshiの利用者に対する罰則について、日本の当局が具体的に言及した発言を確認できなかった。利用者に関わる唯一の公式な立場は、上記の一般的なものだ。警察は、国外で適法に運営されているサイトであっても、日本国内からオンラインサイトに賭けることは刑法第185条・第186条の罪にあたるとしているが、これはオンラインカジノについて示された立場である。当サイトは、予測市場に関連する起訴や逮捕、予測市場の賞金に関する国税庁の声明、2026年6月15日に金融庁登録の暗号資産交換業者が発表したアカウント停止方針以外の銀行・決済上の制限を確認できなかった。
公式な指針ではない法律事務所の解説は、暗号資産を用いた予測市場を、運営者にとっても参加者にとっても賭博に当たる可能性が高いものとして扱っている。So & Satoの2026年6月15日の分析は刑法第185条・第186条第2項、金融商品取引法、不正競争防止法を取り上げ、Parks Law Officeの2026年8月15日の論考は、1948年の最高裁と2015年の東京地裁による「偶然性」の定義を引用しつつ、2026年8月時点でPolymarket型の仕組みを扱った日本の裁判例や公式指針は存在しないとしている。第一生命経済研究所の2026年6月11日のレポートも同様に、日本から予測市場で金銭を賭けて取引することは「賭博罪に問われる可能性がある」と警告している。
Polymarketは日本への認可された参入ルートを模索している。CoinDeskは2026年5月22日、Polymarketが日本事業を統括するためにMike Eidlin氏を起用し、2030年までの規制承認を目標に、弁護士、業界団体、規制当局との調整を進めていると報じた。NADA NEWSも2026年5月25日、Yahoo Finance Japan経由で同じ内容を伝えた（二次情報）。
2026年9月15日、NADA NEWSが単独スクープとして報じたところによると、自民党のデジタル先端金融議員連盟が予測市場を検討テーマとして取り上げ、賭博罪および金融商品取引法との整合をどう図るかに焦点を当てており、PolymarketとKalshiの幹部が来日を計画していたという。2026年9月26日時点で、これに続く法案や政策は確認できなかった。
2026年4月21日の同じ国会答弁で、金融庁の担当者は、2026年4月7日の停戦発表の前に出された約1,500億円の原油先物の不審な売り注文を、分散型の場におけるインサイダー取引リスクの例として挙げた。JinaCoinが2026年4月22日に報じている。
PolyKalは閲覧専用の調査サイトであり、日本からのアクセスを含め、国によってアクセスを制限することはありません。両プラットフォームの価格、注文板の厚み、手数料控除後のコスト比較、手数料計算ツール、大口取引やクジラのデータといった公開ページの閲覧にアカウントは不要です。これらを利用するためにVPNも必要ありません。
公開されている市場データの閲覧は取引ではありません。PolyKalは注文を出したり、資金を保管したり、どちらのプラットフォームについても取引へのアクセスを提供したりすることはありません。また、日本におけるPolymarketやKalshiへの制限は、そこでの取引には引き続き適用されます。Polymarketのヘルプセンターによれば、その制限を回避するためにVPNを使用することは利用規約に違反します。Kalshiの会員契約は、制限対象地域にいる人を除外しています。ブロックを回避することは、現地の法律に違反する場合もあります。PolyKalは、こうした制限の回避をいかなる形でも支援しません。
まずは比較ページ、手数料計算ツール、大口取引をご覧いただくか、Polymarketの仕組みとKalshiの仕組みをお読みください。
日本は、PolyKalが追跡している27か国および米国のうちのひとつです。利用可否の一覧表では、各プラットフォームの規則にもとづく各国のステータスと規制機関の措置を並べて表示しており、日付と情報源はこのページと同じです。また、その変更履歴には当サイトが行ったすべての編集が記録されています。
すべての項目は少なくとも四半期に一度再確認し、プラットフォームや規制当局が変更を公表した場合はそれより早く再確認します。次回の全項目再確認の予定はサイドバーに表示しています。
We found no Japanese court ruling or regulator decision on it, and we don't decide it for you. What the record shows: the FSA told the House of Councillors on April 21, 2026 that no law or department directly regulates prediction markets and that it must act ‘extremely cautiously’; the police's general position is that betting from Japan on an online site is a gambling offence under Penal Code Articles 185 and 186 even if the site is lawfully run abroad; and Polymarket's own Help Center lists Japan as blocked. Check the current law and the platform's current terms before doing anything.
Not by the government: we found no Japanese order, court ruling or police action naming Polymarket as of September 26, 2026. The restriction is Polymarket's own. Its Help Center (updated August 14, 2026) lists Japan as blocked, and its developer docs describe a close-only restriction on the website only; CoinPost reported the change in April 2026. The site still loads from Japan, but trading from a Japanese IP address is gated by the platform.
Kalshi's Member Agreement (fetched September 24, 2026) doesn't list Japan as a restricted jurisdiction, and its help center says international trading is subject to that agreement. That is Kalshi's contract, not a statement about Japanese law: the FSA's and the police's positions described on this page apply regardless of platform, and we found no Japanese authority that has addressed Kalshi by name.
We found no court decision on that. The FSA said on April 21, 2026 that prediction markets raise gambling-offence and insider-trading concerns and that no law directly regulates them. Law firms So & Sato (June 15, 2026) and Parks Law Office (August 15, 2026) consider crypto prediction markets likely to fall under Penal Code Articles 185 and 186, while noting that no Japanese ruling or official guidance addresses a Polymarket-type structure; an FSA-registered crypto-asset exchange's notice of June 15, 2026 says such use ‘may constitute gambling or similar prohibited conduct’. Those are opinions and a private company's policy, not a ruling.
Yes, on PolyKal. Its pages load from Japan without an account and show prices, order-book depth and after-fee comparisons for both platforms. Viewing data is not trading: PolyKal doesn't place orders or hold funds, and Polymarket's restriction on Japan, and the legal positions described on this page, still apply to trading.
No. Polymarket's help center says that using a VPN to get around its restrictions violates its Terms of Use, and Kalshi's Member Agreement excludes people in its restricted jurisdictions. Getting around a block can also break local law. You don't need a VPN to research these markets: PolyKal's prices, order books and fee calculator don't require one.
We re-check every country page at least once a quarter, and sooner when a platform or regulator announces a change; each rule and action on the page shows its own date and source. If you spot something out of date for Japan, email [email protected] with a link to the new rule or order.
このページのすべての記述は、以下に挙げる出典に基づいています。プラットフォームのルールは2026年9月24日にPolymarketとKalshiの自社ページと照合し、規制当局・裁判所・警察の措置は2026年9月24日から26日にかけて、本ページに掲載した出典と照合しました。各出典は、公式、プラットフォーム文書、二次報道のいずれかに区分しています。二次報道しか得られなかった場合は、その旨を明記したうえで引用しています。公式の出典が互いに食い違う場合は、双方を併記します。当サイトはこのページを四半期ごとに再検証しています。
JinaCoin：参議院財政金融委員会における予測市場に関する金融庁答弁、2026年4月22日（2026年4月21日の会議）。二次情報。国会議事録は未取得。CoinPost：金融庁答弁とPolymarketによる制限リストへの日本の追加、2026年4月27日。二次情報。
大阪府警察：オンラインカジノと賭博罪（刑法第185条・第186条）、日付なし。公式。オンラインカジノに関するもので、特定のプラットフォームは名指ししていない。
金融庁登録の暗号資産交換業者による予測市場サービスの利用に関する注意喚起（【重要】予測市場サービスの利用に関する注意喚起）、2026年6月15日。民間企業による一次情報であり、公的機関の文書でもプラットフォームの文書でもない。同交換業者の注意喚起に関するCoinPostの記事、2026年6月15日。二次情報。
So & Sato：Polymarketは賭博か、それとも予測インフラか、2026年6月15日。二次情報（法律事務所の解説）。Parks Law Office：予測市場と賭博罪、2026年8月15日。二次情報（法律事務所の解説）。第一生命経済研究所の予測市場に関するレポート、2026年6月11日。二次情報。
CoinDesk：Polymarket、2030年までの日本での予測市場認可を目指す、2026年5月22日。二次情報。NADA NEWS（Yahoo!ファイナンス ジャパン経由）：同じ人事と法定の賭博例外について、2026年5月25日。二次情報。NADA NEWS：自民党議員連盟が予測市場を取り上げる、2026年9月15日。二次情報。単独スクープ。
プラットフォーム文書（全国家共通）：Polymarket Help Center: Geographic restrictions（2026年8月14日更新）、Polymarket developer docs: Geoblock（日付なし）、Kalshi Member Agreement（日付なし、2026年9月24日取得）、Kalshi Help Center: trading from outside the US（2026年3月20日更新）。
PolyKalは独立系のリサーチツールです。PolymarketおよびKalshiとの提携関係はなく、両社からの承認も運営委託も受けていません。当サイトが報告するのは、日本における各プラットフォームの公表ルールと、規制当局・裁判所・警察の公開措置です。取引があなたにとって合法かどうかは判断しませんし、プラットフォームの制限を回避するお手伝いも行いません。最終確認日は2026年9月26日です。法律上・金融上の助言ではありません。
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